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中国の全人代とは? 国会に相当っていうけれど会期10日間で何が決められる?!

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皆さんこんにちは
蓬田(よもぎた)でございます!

5月22日、中国・北京の人民大会堂で、全人代(全国人民代表大会)が開幕しました。

コロナの影響で、当初予定されていたスケジュールからおよそ2カ月半遅れての開催です。

驚いたのは、開幕直前、北京の空が真っ暗になったことです。

まるで、全人代の行方、中国の行方を暗示するかのような不気味な天気となったのです!

いま中国とアメリカは、宣戦布告はしていないものの、戦争状態です。

そういう意味で、今回の全人代は注目です!

全人代の内容については、また機会を改めてご紹介したいと思います。

全人代国会に相当しない

さて、きょうは全人代とはどういうものか、少し書いてみたいと思います。

といいますのも、日本のマスコミはしばしば、全人代のことを「国会に相当」という表現をしています。

しかし、これは事実と異なります

日本などの民主国家の国会と、中国の全人代はどう違うのか?

皆様のご参考になれば幸いです

代表は中国共産党が選んだ人物

全人代は、憲法において、年に1回開催が義務付けられています

1998年以降は毎年3月5日に開いてきました。会期は10日間です。

全人代と並行して、全国政治協商会議も開催されます。

2つの会議を指して「両会」と呼ばれています。

全人代が国会と異なる点は、まず第一に、参加者の選ばれ方が違います

民主国家の場合、国会議員は選挙のよって国民から選ばれた人物です。

一方、全人代の場合、参加する代表者は中国共産党が選んだ人物です

国民は選挙で代表を選ぶことができません。

すでに決まったことを追認

全人代が国会に相当していない第2の理由は、実質的に「立法機関ではない」ことです。

全人代の会期は、例年およそ10日間しかありません。

今年は16日間ありますが、これは“異例の長期日程”です。

この短い日程で、国家主席の選出をはじめ、国務院(行政)、最高人民法院(司法)、国家中央軍事委員会という国家のトップ人事の決定、国家予算の承認、法律の制定、憲法改正まで、国政の最重要事項をこなしてしまいます。

当然、議論をしていてはスケジュール的に間に合いません!

それが可能なのは、会期以前に中国共産党がすでに決定しているからです。

全人代はそれを追認する機関に過ぎません。

実際は、全人代の代表が各案件に対して、投票で賛成・反対の意思表示をします。

近年は反対票、棄権票が増えています。

しか、全人代が形式的なものであることは変わっておりません。

全人代で法律を決めないとなると、どこが決めているのか?

それは全人代常務委員会です。

全人代が開催される10日間以外、常務委員会は全人代に代わって立法機能を行使します。

これは憲法の規定です。

全人代常務委員会の定員は約200名です。全人代代表の中から選ばれます。

現在の委員長は栗戦書(りつせんしょ)。2018年3月からこの職に就いています。

常務委員会が立法機関という意味で国会、委員長が国会議長に相当しているとはいえます。

どうしてマスコミは国会に相当と言うのか?

マスコミは「国会に相当」という表現を使います。

わたくしは不適切だと思います

マスコミの人たち(特に外報部の人たち)は、全人代が国会に相当しないことを当然知っているはずです。

それでも使い続けるのは、何らかの意図があるのでしょう。

その意図は、国民のミスリードだと思います。

中国も、日本のような民主国家と同じように、選挙で選ばれた代表が議論をする議会が機能している、というイメージです。

でも、現実の姿は異なっています。

皆様の中国に対する理解に、少しでもご参考になれば幸いです




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