皆様こんにちは
蓬田でございます！
今日は、日本企業における外国人株主について、皆様と考えてみたいと思います。
ご存知のとおり、ここ30年ほどで、日本企業に外資がどんどん入ってきております。
わたくしたちが普段、買ったり利用したりする商品・サービスの提供企業が、意外にも「外資」だったりします。
たとえば、ドンキホーテ（現在は、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、略称PPIH）。
店舗数が多く、たいがい駅から近いところにありますから、外出したとき出先でよく利用します。
株式の約65%が外資です。最大の株主は、クレディスイスグループ。
次にMonotaRO（モノタロウ）。工具通販の会社です。工具を買うときはよく利用します。
外資が80%を超えています。最大株主はGRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC.。所有株式数の割合は全体の50%を超えています。
シャープや日産自動車が「外資企業」なのはご存じのとおり。ソニーも外国人の株式所有が57％ほどあります。
上場企業の株式における外国人投資家の占める割合は、ここ30年で大幅に増えました。
1990年は5%ほどでした、2000年には20%ほどになり、現在は30%を超えています。
株式の売買代金についても同様です。
1990年には10数%でしたが、2000年には50%ほどになり、現在は60%以上となっています。
ただ、株式市場全体における、外国人投資家が持っている保有金額と、日本の金融機関の保有金額は、それぞれ180兆円で同程度です（それぞれ30％程度）。
外国人投資家の売買代金は60％を越えていますが、保有金額比率は30％にとどまっていることになります。
わたくしは、外資が増えることによる、株式市場への影響と、企業経営への影響は、分けて考えるのが適切だと思います。
わたくしが心配するのは、株式市場への影響もさることながら、企業経営への影響です。
外国人株主は、短期で利益を求めることを企業に求める傾向にあります。
一方、日本人株主による企業は、長期的な視点から経営を行うことが伝統でした。
この違いは、経営の根幹に関わることだと考えます。
また、外資は投資による利益の拡大を目的としています。
投資先の日本企業に、投資先としての旨味がなくなれば引き上げます。
日本企業が培ってきた経営理念や経営道徳は、外資による所有株式数の割合が50％を越えたら、もうみることはできないでしょう。
いま、アメリカと中国が、宣戦布告こそしていませんが、実質的な戦争状態にあります。
おそらくこの戦争はアメリカが勝つでしょう。
そして、中国は進出企業が撤退し、香港や台湾を巻き込んだ世界情勢が大きく変化します。
こうした大きな世界の動きの中で、日本の株式市場、日本の企業はいまのままの状態でいいのか、わたくしは疑問に思っております。
きょうの記事が、皆様にとりまして参考になるところがあれば幸いです！
