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台湾企業から1億5000万円を強制徴収

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皆様こんにちは
蓬田でございます!

今日も中国の話題をお伝えしたいと思います。

今日の話題は、中国に進出している台湾企業に関するお話です。

中国当局は、台湾に進出している台湾企業から1000万元(約1億5000万円)を強制徴収する通告をしました。

期限は基本的に2020年6月中ということです。

1億5000万円もの金額を準備できる企業は限られています。

すでに多くの台湾企業が中国から撤退したということです。

考えますに、今回の強制徴収の目的は、そこにあるのではないでしょうか?!

中国当局は中国に残された台湾企業の資産を没収。

中国当局にすれば、1億5000万円が手に入るか、台湾企業の資産が手に入るか、どちらでもいいわけです。

中国に進出している日本企業、あるいは中国進出を考えている日本企業は、今回の台湾企業への強制徴収についてよく考えてもらえたいと思います!

日本企業も、いつ同じ目にあうか分かりません!

個人的な希望としては、トヨタ、パナソニックといった日本のみならず世界を代表する企業が、早く中国から撤退してもらいたいです。

そうすれば多くの日本企業がそのあとに続くでしょう。

今日の記事が、皆様の中国認識にとってご参考になるところがありましたら幸いです!




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