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中国大洪水3000万人被災140人死者・行方不明者 日本国民ひとりひとりが被災の影響にどう対応??

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皆様こんにちは
蓬田でございます!

今日も中国についての話題を、皆様と一緒に考えてまいりたいと思います!

今日も中国南西部中心とした大規模な洪水被害についてお伝えします。

日本のマスコミは、一切といっていいほど報道しません

その理由は、中国の官製メディアが報道しないからです。

日本のマスコミは中国の官製メディアが報道した内容を報道しています。

中国では南西部を中心に、歴史的な大洪水被害が広がっております。

100年後、500年後、2020年、中国は(中国という国があればですけれど)「武漢ウイルス」と「大洪水」によって、甚大な被害を被った、と伝わっているでしょう。

いまわたくしたち日本国民は、この大洪水をリアリティを持って捉えることが大切です。

大洪水による被害の影響が、日本に及んでくることを想定して、いまから精神的に準備しておくことです!

中国当局の発表では、7月9日の時点で3000万人以上が被害に遭いました。

死者・行方不明者は140人です。

3000万人以上が被害にあっていながら、死者行方不明者が140人というのは少なすぎて、明らかに不自然です。

今回に限ったことではありませんが、中国当局の発表する数字は実態を反映しているわけではありません。

中国は広大な国土を持っており、共産党独裁政権で、末端の行政まで共産党が独裁的に支配しております。

このような国の状況で、被害の実態を正確に把握することは難しいです。

被害にあった地域の役人は、被害が大きいと自分の政治責任になりかねません。

正確な数字を上級の行政機関に報告するとは思えません。

そうした数字が集まった中央政府は当然に、正確な状況は把握できないです。

政府はそもそも、正確な数字を把握しようという意識も動機もないでしょう。

中国当局が発表する数字は、はじめに数字ありきです。

例えば、今年はGDPはこのくらいにしておこう、とか。

今回の洪水被害も基本的には同じです。

洪水被害ですが、大都市である武漢、南京、上海もすでに甚大な被害が出ていると考えた方がよいです。

そして、これが大事なことですけれども、この歴史的な大洪水と大被害の影響を日本はどう被るのか?

国民ひとりひとりが、今から心に留めておかなければいけないと思います。

日中関係に携わる政治家、大企業の経営者、研究者らのこれまでの言動から考えるに、中国の利益(正確には中国共産党幹部の利益)になることをやりそうです。

自民党の二階幹事長は中国を支援しようと呼びかけているという話も聞きました。

こうした政治家や企業経営者らは日本の国益よりも、中国の国益を優先して考える人たちです。

わたくしたちは、こうした人たちの言動を日頃から気にとめておいて、「どうして日本の利益より、中国の利益を最優先させるのか?」というアプローチから接していくことが大事です。

この記事をご覧になっている皆様は既にご承知のことと思いますが、以下の点を広く国民の皆様にも認識していただければと考えております。

一、中国当局発表する数字は正確ではありません

一、日本のマスコミが報道する中国の情報は、偏向されている傾向が非常に強いです

一、日本の政治家や大企業の幹部、大学教授の中には、中国から金品やその他の援助を受け、中国共産党幹部の利益になるような言動を取る人が少なくないです

少しでもこうしたことを意識しながら、中国情報に接したり、日本の政治家や大企業の動向を見ていただけますと、日本の国益にとって何が大事かを考えることにもつながっていくものと思います。




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