昨日2025/12/4、わたしは「国家情報法」の危険性を書いた。
中国共産党は、企業と国民に工作活動を求め、在日の企業と個人もその対象だ。
在日の一般中国人は、本国政府（駐日大使館）の指示があれば、工作員として工作活動をおこなわなければならない。
指示に従わなければ、本国にいる家族は政府から不当な扱いを受ける可能性が高い。
だから在日中国人は指示に従って、自分と家族の安全を守る。
工作活動を行う在日中国人は日本の安全と国益を損なうため、許さざるべきだが、問題の根幹は国民に工作活動を強いる共産党独裁政府である。
わたしたち日本人は、中国は国民に工作活動を強いる独裁国家であることを日ごろから意識することが大事だ。
これは中国非難や中国排除ではない。わたしたちの心構えの問題である。
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中国政府はもうひとつ、日本の安全に対しても脅威となる法律を定めている。
2010年7月1日に施行された「国防動員法」だ。
18歳から60歳の男性市民および18歳から55歳の女性市民は国防任務に従事する。（第49条 ）
国防任務に就く者として任命された人員は、命令に従い、職務を遂行し、規律を守り、秘密を保持しなければならない。（第50条）
日本の安全にとって問題なのは、国家情報法と同じく、国防任務の対象となる国民は中国国内だけでなく、在日の中国人にも及ぶからだ。
高市総理は地震のサイトで2021年３月１日、こう記している。
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当時の私が最も懸念していたのは、2010年2月26日に公布され、7月1日に施行された中国の『国防動員法』でした。
（略）
2011年には、東京都港区南麻布で、KKR（国家公務員共済組合連合会）が所有していた5677㎡もの土地が一般競争入札にかけられ、中国大使館が60億円で落札しました。
2010年8月13日には、中国総領事館が、小学校跡地15000㎡の取得を新潟市に申し入れました。当初は、新潟市長も地元商店街も、経済活性化を期待して積極的に中国総領事館誘致を進めてきた経緯もあって小学校跡地の売却に前向きだったそうですが、中国漁船事件を境に新潟市でも反対運動が活発化し、2011年3月22日には新潟市議会が反対請願を採択し、新潟市は中国総領事館に売却断念を伝えました。
何れのケースも、顕在化したのは中国で『国防動員法』が公布された2010年2月より後のことでした。私は、中国政府が日本国内での大規模土地取得を強力に推進し始めたのは「平時からの国防動員準備業務」の一環なのではないかという疑念を抱きました。
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わたしは高市総理の疑念を評価したい。
繰り返しになるが、わたしたちは在日の企業と中国人は本国の指令で工作活動を行い、国防任務に就くということだ。
そのことを念頭に中国企業と中国人に対応していく。
これは差別や排除ではなく、心構えの問題だ。