わたしは高校時代に中国に関心をもちました。
進学先を考えたとき、大学では中国についてもっと学びたいと思い、大学で中国語、中国思想、中国文学を専攻しました。
卒業後は、台湾に関わる仕事をしました。
いま、高市総理の発言以降、中国と台湾について話題になることが多いです。
こうした問題を考えるとき、わたしたちはできるだけ中国や台湾の現実を知ることが大事だと思います。
そうしてはじめて、適切な対応ができ、日本を守れるのだと思います。
今回は、中国の「国家情報法」を考えてみます。日本の安全と国防にとって、とても大事なことです。
「国家情報法」は、2017年6月28日に施行されました。
中国国家の安全や利益の擁護を目的として、「国家情報工作」に関して法的根拠を与えている法律です。
この法律には、わたしたち日本国民や日本国家にとって、大変に問題となる内容を含んでいると考えます。
「国家情報法」は工作機関や工作員の権限を定めていますが、いま問題としたいのは、一般の組織や市民に対する工作活動への協力についても定めていることです。
第7条と第14条で「組織・国民による工作活動への協力」を規定しています。
いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する（第7条）
国家情報機関は、関係する機関・組織・個人に対して、必要な支持、援助及び協力の提供を要求することができる（第14条）
日本国内における中国企業や中国人も諜報活動を行うことが求められ、国家は諜報活動を行った中国企業や中国人を保護すると読めます。
日本人はこのことを忘れてはいけないと思います。