中国共産党新聞網は以下の内容を伝えた。（2025/11/3）
2025年10月20日至23日，中国共产党第二十届中央委员会第四次全体会议在北京举行。党的二十届四中全会最重要的成果，是审议通过了《中共中央关于制定国民经济和社会发展第十五个五年规划的建议》（以下简称《建议》）。《建议》作为新时代以来党中央制定的第三个五年规划建议，也是全面建设社会主义现代化国家新征程上的第一个五年规划建议，系统谋划了未来五年我国经济社会发展的目标任务与战略部署，为扎实推进中国式现代化提供了科学的行动纲领，必将对党和国家事业发展产生重大而深远的影响。全面深入学习贯彻党的二十届四中全会精神，首先要深刻认识其重大的历史意义、现实意义、理论意义、指导意义和世界意义。
（翻訳）
2025年10月20日から23日にかけて、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議が北京で開催されました。第20期中央委員会第4回全体会議の最も重要な成果は、『中共中央による国民経済および社会発展の第15次五カ年計画策定に関する建議』（以下「建議」）を審議・承認したことです。『建議』は、新時代以降党中央が策定した3つ目の五カ年計画建議であり、社会主義現代化国家の新たな建設の道程における最初の五カ年計画建議でもあります。今後5年間における我が国の経済社会の発展目標と戦略的配置を体系的に計画し、中国式現代化を着実に推進するための科学的行動指針を提供しており、党と国家の事業発展に重大かつ深遠な影響を与えることは間違いありません。第20期中央委員会第4回全体会議の精神を全面的かつ深く学び実践するためには、まずその重大な歴史的意義、現実的意義、理論的意義、指導的意義、世界的意義を深く認識する必要があります。
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記事では、歴史的意義、現実的意義、理論的意義、実践的意義、世界的意義を掲載しているが、私はそれらのなかから実践的意義をみていく。
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从实践向度看，党的二十届四中全会对未来五年具有重大的指导意义。按照统筹推进“五位一体”总体布局、协调推进“四个全面”战略布局要求，《建议》坚持以经济建设为中心，对政治建设、文化建设、社会建设、生态文明建设和党的建设等作出部署，主要表现为：建设现代化产业体系，巩固壮大实体经济根基；加快高水平科技自立自强，引领发展新质生产力；建设强大国内市场，加快构建新发展格局；加快构建高水平社会主义市场经济体制，增强高质量发展动力；扩大高水平对外开放，开创合作共赢新局面；加快农业农村现代化，扎实推进乡村全面振兴；优化区域经济布局，促进区域协调发展；激发全民族文化创新创造活力，繁荣发展社会主义文化；加大保障和改善民生力度，扎实推进全体人民共同富裕；加快经济社会发展全面绿色转型，建设美丽中国；推进国家安全体系和能力现代化，建设更高水平平安中国；如期实现建军一百年奋斗目标，高质量推进国防和军队现代化；全会强调，全党全国各族人民团结起来为实现“十五五”规划而奋斗。全会锚定的经济社会发展目标，清晰释放出中国将以坚持“高质量发展”为核心、以“科技自立自强”为引擎、以“全面深化改革”为动力的战略信号。实现这些经济社会发展目标，需要全党万众一心、勠力进取，“为推进中国式现代化凝聚磅礴力量”。
（翻訳）
実践の観点から見ると、中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議は、今後5年間において重大な指導的意義を持つ。『提案』は、「五位一体」の全体的なレイアウトを統括的に推進し、「四つの全面」戦略のレイアウトを調整的に推進する要求に従い、経済建設を中心として政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設、および党の建設に関する計画を策定しており、主要な内容は次の通りである：現代化された産業体系を構築し、実体経済の基盤を強化・拡大する；高度な技術自立と自強を加速させ、新たな質の生産力を先導する；強大な国内市場を構築し、新たな発展構造を加速して整備する；高度な社会主義市場経済体制を早急に構築し、高品質な発展の原動力を強化する；高水準の対外開放を拡大し、協力と共益の新たな局面を切り開く；農業および農村の近代化を加速させ、地域全体の振興を着実に推進する；地域経済の配置を最適化し、地域間の調和ある発展を促進する；国民の文化的創造力を喚起し、社会主義文化の繁栄を実現する；民生の保障と改善を強化し、全人民の共同富裕を着実に推進する；経済社会発展の全面的なグリーン転換を加速させ、美しい中国を建設する；国家安全体制と能力の現代化を推進し、より高水準な安全な中国を建設する；建軍100年の奮闘目標を予定通り達成し、国防および軍隊の現代化を高品質で推進する。全会は、全党および全国各民族人民が団結して「第15次5カ年計画」を実現するために奮闘することを強調した。全会が設定した経済社会発展目標は、習慣的に「高品質な発展」を核心に据え、「技術自立・自強」をエンジンとし、「全面的な改革深化」を原動力とするという中国の戦略的信号を明確に発信している。これらの経済社会発展目標を実現するためには、全党が心を一つにし、力を合わせて進み、『中国式現代化の推進のために強大な力を結集する』必要がある。
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わたしはこの文章を読み
「共同富裕」
という言葉が気になった。
ジャーナリストも同じだったらしく、以下は近藤大介氏（『現代ビジネス』編集次長）による記事の一節だ。
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また、習近平主席は、2021年7月に中国共産党創建100周年を盛大に祝うと、その翌月に「共同富裕」をぶち上げた。これは1953年に毛沢東主席が、中国の社会主義路線を進めるのろしとしたスローガンで、その後、約4000万人が餓死する大躍進につながった。
そんな「愚策」として定着したものを、70年近くを経て再び持ち出してきたのだ。手始めに、典型的な「富裕企業」であるアリババ（阿里巴巴）とテンセント（騰訊）に、おのおの約2兆円もの「共同富裕資金」を吐き出させた。
これでIT企業は震え上がり、とたんにIT不況が吹き荒れるようになった。中国経済の新たな牽引役となっていたIT企業が失速したことで、「共同富裕は共同貧乏」と囁かれ、いつしかこのスローガンは雲散霧消した。
それが「4中全会」で、再び復活したのだ。しかもコミュニケには、計3ヵ所も登場した。
「全体人民の共同富裕は堅実な足取りで邁出した」「全体人民の共同富裕をしっかり推進していく」「全体人民の共同富裕を堅実な足取りで邁出することを推進する」。再び「共同富裕は共同貧乏」になるリスクがある。
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JETROが4中全会について記事をサイトに載せた。（2025年10月27日）
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中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、最終日の23日にコミュニケ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますが発表された。会議では、次の5年間（2026～2030年）の計画となる「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画」の制定に関する共産党中央委員会による建議を審議・採決し、習近平総書記（国家主席）が「建議（討論稿）」を解説する講話を行った。
コミュニケでは、第15次5カ年規画で、経済・社会の発展の目標における基礎として次の7項目を挙げた。
質の高い発展において顕著な成果を得る
科学技術の自立・自強を著しく向上させる
改革の全面的深化において新たな突破口を開く
社会文明を著しく向上させる
人民生活の質を継続的に向上させる
美しい中国の建設で新たな進展を遂げる
国家安全保障のさらなる強化
さらに、コミュニケでは各分野に関し、次のような提言を行った。
現代産業システムの構築と実体経済の基盤強化（注1）。
高水準の科学技術の自立・自強を加速し、「新質生産力」の発展を牽引（注2）
強大な国内市場の構築と新たな発展パターンの構築を加速（注3）
高水準の社会主義市場経済体制の構築を加速し、高水準の発展の動力を強化
ハイレベルな対外開放を拡大し、国際協力とウィンウィンな関係の新たな局面の開拓（注4）。
農業・農村の近代化を加速し、農村の全面的振興の着実な推進
地域経済の体制の最適化と地域間協調による発展の推進（注5）
全民族の文化創造によるイノベーション活力の喚起、社会主義文化の繁栄と発展の促進
民生の保障と改善を強化し、全人民の「共同富裕」の着実な推進（注6）
経済・社会の発展における全面的グリーン化の加速と「美しい中国」の建設
国家安全システムと能力の近代化の推進、さらに高水準の「安全な中国」の建設
国防と軍隊の近代化の質の高い推進
中国共産党中央委員会は24日に記者会見を実施した。商務部の王文涛部長は会見で、対外開放は改革を推進する上で重要なツールであり、自主的で積極的な開放の継続、貿易の革新的発展の推進、双方向の投資協力空間の拡大を次期5カ年規画で推進すると説明した。また、科学技術部の陰和俊部長は同会見で、2035年までに科学技術強国を建設するという戦略目標を掲げ、科学技術分野のリーディング企業の育成・拡大を図り、ハイテク企業や科学技術型中小企業の発展を支援するとした。
（注1）実体経済の経済発展を優先し、インテリジェント化、グリーン化、融合化を堅持し、製造強国、品質強国、航空宇宙強国、交通強国、ネットワーク強国への発展を加速させるとしている。また、製造業の合理的バランスの維持や、先進製造業を中核とする現代産業システムの構築、伝統産業の最適化・高度化、新興産業と未来産業の育成・強化、サービス産業の高品質かつ効率的な発展の促進、現代インフラシステムの構築を掲げている。なお、新質生産力とは、技術の革命的なブレークスルー、生産要素のイノベーティブな配置、産業構造の深い転換・レベルアップにより生み出される先進的な生産力とされる。
（注2）教育強国、科学技術強国、人材強国の建設を推進することで、イノベーション力の強化、独創的創造力の強化、コア技術への挑戦、科学技術イノベーションと産業イノベーションの融合の推進、科学人材教育の発展の促進、デジタル中国の建設の推進を掲げている。
（注3）内需拡大という基礎戦略を堅持し、民生の向上と消費の促進、財への投資と人材への投資を密接に結びつけるとしている。消費を力強く拡大し、効果的な投資を拡大し、全国統一市場の建設での障害を断固として排除するとした。
（注4）制度的開放を着実に拡大し、多国間貿易体制の順守、国際循環の拡大、開放を通じた改革発展の促進、世界各国と機会の共有を掲げている。また、自主的な対外開放を積極的に拡大し、貿易の革新的発展を促進し、双方向の投資協力の余地を拡大し、質の高い「一帯一路」構想を構築するとした。
（注5）地域協調発展戦略、地域重大戦略、主体機能区戦略、新型都市化戦略の相乗効果を発揮し、主要生産力の配置を最適化させるとした。また、海洋の開発・利用・保護の強化も示した。
（注6）雇用の安定と促進の強化、重点分野の雇用安定、賃金未払い問題の解決、基本的公共サービスの充実などを挙げた。
2025/11/11新華網日本語
【新華社北京１０月２０日】中国共産党第２０期中央委員会第４回全体会議（４中全会）が２０日、４日間の日程で始まった。会議では、国家発展の重要分野における政策ロードマップとなる新たな５カ年計画「国民経済・社会発展第１５次５カ年規画（２０２６～３０年）」が議論される。
４中全会とは何か。５カ年計画はいかに策定されるのか。第１５次５カ年規画はなぜ特に重要とされるのか。
▽４中全会とは
中国共産党の最高指導機関とされるのが、５年に１度開催される全国代表大会（党大会）と、そこで選出される中央委員会である。中央委員会は少なくとも年に１回全体会議を開き、全国代表大会に代わって重要な政策決定を行う。今回の４中全会は、２２年の党大会で選出された中央委員会による４回目の全体会議を指す。
議事日程によると、会議では中央政治局の活動報告を聴取し、第１５次５カ年規画の策定に関する提案を議論する。
上海市にある複合施設、上海白玉蘭広場の展望台。（４月１４日、ドローンから、上海＝新華社記者／劉穎）
▽５カ年計画の策定
５カ年計画の策定と実施は、中国共産党の国政運営を象徴する政策の一つであり、中国の経済社会の中長期的な協調的発展の重要な下支えとなっている。中国は１９５３年から５カ年計画を導入し、これまでに１４回にわたり実施してきた。
影響の大きさを踏まえ、策定には複数年を要し、研究、専門家による評価、部門間の調整、意見公募など多段階のプロセスを経る。５カ年計画は、中国を観察し、発展経験を学ぼうとする世界各国にとって重要な窓口ともなっており、中国の経験を取り入れ、独自の中長期発展戦略を立てる国も増えている。
▽第１５次５カ年規画の意義
第１５次５カ年規画はとりわけ重要な意味を持つ。中国が掲げる「社会主義現代化の基本的実現」を目指す２０３５年まで、残すところ１０年という節目を迎えるためである。２６～３０年を対象とするこの計画は、世界情勢の総合的評価に基づき、情勢の変化に応じて中国の発展の青写真を描く。
期間中は、中国の国情に適した「新たな質の生産力」（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）の育成に力を入れ、産業体系の現代化を加速させる。実体経済の強化、伝統産業の高度化、新興産業の育成、未来産業の戦略的配置などが柱となる。さらに発展と並ぶ重要課題と位置付ける「安全」の確保に向け、リスク予防や国内外の課題への対応も第１５次５カ年規画の要点となる。