取材で企業の社長にインタビューする機会が少なくないが、インタビュー中、海外展開の話題になることが多い。先日も、整体サロンを展開する企業の社長にお会いしたとき、海外展開の話になった。その企業はすでに中国の上海に進出していた。今後も進出については前向きだ。
業種を問わず、中国進出を計画中、あるいはすでに進出している企業は、わたしのお会いした社長に限ってもとても多い。日本全国的に見れば、大手から小規模企業（個人自営者）まで膨大な数だろう。
中国（中華人民共和国）は1949年に成立。政権政党共産党による計画経済で国を運営していたが、1978年に改革開放路線にかじを切る。
以降、徐々に外資を導入していき、中国企業（国営企業）との合弁会社を作り、外国企業の資金、ノウハウ、人材で、事業を発展させてきた。
わたしがメディアの業界に入った25年ほど前、中国の地方政府が東京で開いた日本企業誘致説明会に、取材のためたびたび出向いた記憶が蘇る。
しかし、企業の中国進出にあたっては大きな問題がある。中国は共産党一党が独裁権力を持つ、一党独裁国家だということだ。共産党はほかの先進民主主義国家のように、議会や国民の意向を考えることなく、国力を高めるために莫大な予算を特定の産業に投下することができる。
その結果、現在は日本を抜いて、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になった（もっとも中国政府は発表するGDP数値に信憑性はない）。
そして、今でもIT、軍事、その他様々な産業に、莫大な資金を投入して発展させ、それが諸外国にとって脅威となっている部分もある。
中国に進出した企業にとっても、共産党の方針で企業活動に影響が出る可能性が大きい。
反日がアイデンティティ
わたしが知っている範囲だが、中国では徹底的な反日教育と反日キャンペーンが行われている。「反日」が政治、教育、メディア、産業、生活すべてにおいて中核をなしていると言っていいほど。中国および中国人にとって「反日」がアイデンティティなのか？と思ってしまう。
ちょっと寄り道だが、かつて実際に戦争を戦った元軍人の経済人、政治家などが中国を訪れ、日中戦争の間、中国の土地を戦場として、中国国民には迷惑をかけた、として謝罪した。
それに対して、対応した毛沢東と周恩来は、日本国民と「軍部」を分けて（「軍部」って何？？という問題は、いまはとりあえず置いておく）、国民は悪くない、悪いのは軍部だという論理で日本人に接した。
「軍部」という、国のために戦った尊い人たちと、一般の日本国民とを、精神的に分断させる作戦だ。相手を内部から分断させて崩し弱らせていくのは、コミュニストに限らず、戦略家の常套手段だ。
しかし、この「インチキ論理」が日本人の琴線にびんびん触れた。特に周恩来はその端正な容姿も相まって、日本人に絶大な人気を誇った。ほとんどの日本人は、メディアでも軍部という言葉が使われていることもあり、今でも軍部と国民という分断状態を、自然と受け入れているのだと思う。
鉄道故障の本当の理由
近年、東京ではときどき鉄道が故障し電車が止まることがある。電気系統の故障というのが理由だが、本当はどうだろうか？？ わたしは、日本を攻撃する勢力が、電気系統を故意に故障させている可能性も排除できないと考えている。
たとえ本当の理由が判明したとしても、安全保障上の配慮から公表されることはないだろう。もちろん、中国の工作活動だと断定的に考えている訳でもない。
ただ、日本を攻撃する勢力が、鉄道が使用不能になったとき、鉄道会社、警察、消防、政府、地元自治体などがどのように対応し、復旧までどのくらいかかるのかを検証している可能性はゼロ、とは言えないだろう。
わたしは個人的に中国人と付き合うこともあるし、わたしの周りにいる中国人たちはみないい人だ。個人としての中国人と、国家として中国は分けて考える必要がある。
冒頭で、中国進出を目指す企業が多いことを書いたが、多くの経営者にとって、中国は無視できないマーケットであることは確かで、中国マーケットでビジネス展開することを、わたしは否定している訳ではない。
また、ビジネスはリスクと隣り合わせなのだから、共産党独裁国家である中国でビジネスすることはリスクがあるが、日本国内でもビジネス展開は当然ながらリスクが存在する。どこでビジネスしてもリスクはあるのだから、そういう意味においても、企業の中国進出を一概に否定するものでもない。
ただ、反日教育を行い、反日キャンペーンを繰り広げ、反日活動を展開している（中国滞在中の日本人拘束など）国が、日本のすぐ近くに存在しているという事実は、広く国民がもっと真剣に認識していいと思う。
※今回は、具体的な典拠や数字などを示していないこと、ご容赦ください。今後、機会を作って、具体的な記述を交えた文章を書きたいと思います。
