蒋介石政権と毛沢東政権――地方再編をめぐる決定的差異

2025/12/18
蓬田修一

近代中国政治を理解するうえで、「なぜ蒋介石は地方を掌握できず、毛沢東はそれを成し遂げたのか」という問いは避けて通れない。両者はともに中国統一を目指した指導者であったが、地方社会に対するアプローチは根本的に異なっていた。本稿では、この差を「国家の作り方」という視点から整理する。

1928年、北伐の成功によって南京国民政府を樹立した蒋介石は、名目上は中国統一を達成した。しかし、その国家はきわめて脆弱であった。最大の理由は、地方統治において既存の社会秩序を前提とせざるを得なかった点にある。

国民政府は、地方軍閥、地主層、士紳、旧官僚と妥協しながら政権運営を行った。これは一見現実的で穏健な方法に見えるが、結果として中央政府は地方から税・兵力・情報を十分に吸い上げることができず、国家としての実体を形成できなかった。地方権力は温存され、中央集権は理念にとどまったのである。

また、蒋介石政権は近代国家としての正統性を国際社会に示す必要があった。そのため、無制限の暴力や社会の全面的破壊を行うことには一定の制約があった。この「制限された暴力」は、秩序維持には役立っても、社会構造そのものを作り替える力にはならなかった。

これに対し、毛沢東率いる中国共産党は、まったく異なる順序で国家建設を構想した。蒋介石が「既存社会の上に国家を築こうとした」のに対し、毛沢東は「既存社会を破壊し、その上に国家を築く」ことを選択した。

中国共産党は、地方統治の障害となる地主層や士紳層を、単なる政治的競争相手ではなく、「革命によって排除すべき存在」と位置づけた。土地改革期には、地主・富農に対する公開闘争、処刑、財産没収が大規模に行われた。これは行き過ぎた暴力ではなく、地方秩序を不可逆的に破壊するための制度的手段であった。

中国共産党の成功はしばしば「農民の支持」によって説明される。しかし、これは事実の一部にすぎない。実際には、貧農を動員して地主を攻撃させることで、地方社会に深刻な分断を生み出し、人々を相互不信と恐怖の関係に置いた。

この過程で重要なのは、農民自身が暴力の担い手となる点である。これにより、農民は革命に「参加」しただけでなく、革命体制から離脱できない存在となった。地方社会は中央の党組織に依存せざるを得なくなり、中央集権体制の社会的基盤が形成された。

毛沢東政権のもう一つの特徴は、建国以前から地方末端にまで浸透した党組織の存在である。中国共産党は単なる政党ではなく、治安、行政、宣伝、監察、粛清を一体化した統治装置として機能していた。

この点で、国民党と共産党の差は決定的である。国民党は国家を前提とした政党であったのに対し、共産党は国家に先行する支配組織であった。1949年の建国は、ゼロからの出発ではなく、すでに存在していた「準国家」が正式に国家化された出来事だったのである。

毛沢東政権は地方有力者を完全に排除したわけではない。協力的な人物は吸収され、行政や軍事に活用された。しかし、それは独立した権威としての温存ではなく、党の統制下に置かれた「交換可能な部品」としての利用であった。

党籍、思想教育、監視体制によって、彼らは常に排除可能な状態に置かれた。この点において、地方勢力との関係は「共犯関係」ではなく、明確な上下関係に基づく従属であった。

蒋介石が毛沢東と同じ手法を取れなかった理由は、能力の問題ではない。それは国家観の違いである。蒋介石は、秩序を維持しながら国家を強化しようとした。一方、毛沢東は、秩序を破壊してでも国家を作ることを選んだ。

この選択の差が、地方再編の成否を決定づけたのである。

中国共産党が地方分権や自律的社会に強い警戒感を示す背景には、この革命期の経験がある。地方の自立は分裂につながるという恐怖が、党の統治理念の深層に刻み込まれている。

おわりに

毛沢東が蒋介石にできなかった地方再編を成し遂げた理由は、「農民の支持」ではなく、社会構造を破壊し、党を通じて再構築するという革命的国家建設の選択にあった。この視点は、中国共産党政権を単なる独裁体制としてではなく、「革命国家」として理解するための重要な手がかりを与えてくれる。

そして、この革命国家の論理が、21世紀の中国においてどこまで持続可能なのか――それこそが、現在の東アジア国際政治を考えるうえで、学生が向き合うべき最重要課題の一つであろう。