2025年11月28日、ガソリン暫定税率廃止法が成立した。
参議院は賛成244、反対0で可決した。
・反対が0とは、どういうことだ。政治的調整のうえ、反対は0になったのだろうが、廃止に反対しない議員が0で、これまで50年間続いてきたというのは違和感がある。
・一部の人たちは、代替え財源を求めるだろう。過去最高の税収があり、減税しても増税したのでは、減税の意味がない。
・そもそも税は財源ではない、との認識がもっと広まるべきだ。
資源エネルギー庁は2025年11月19日、次のように解説した。
Q1.そもそもガソリン・軽油の暫定税率って何？
A. ガソリンの揮発油税・軽油引取税に含まれる税金の一部です。
ガソリンにはさまざまな税金が課されています。暫定税率は、1974年に道路整備を進めるための財源として導入されたのが始まりです。ガソリンの販売時に課される揮発油税など（「揮発油税」および「地方揮発油税」のことを指します）に含まれるもので、1リットル当たり25.1円です。軽油の場合は、「軽油引取税」に含まれ、1リットル当たり17.1円です。
ガソリンの暫定税率は2025年（令和7年）12月31日、軽油の暫定税率は2026年（令和8年）4月1日に廃止される方向で検討されています。
Q2. 暫定税率が廃止されると、ガソリンの価格は25.1円下がるの？
A. 暫定税率の廃止当日に、ガソリンの価格が25.1円下がるわけではありません。
2025年5月から、資源エネルギー庁では、ガソリンなどの燃料油価格について、定額を補助する支援を実施しています。この補助金を、2025年11月中旬から段階的に拡充していきます。これによって、ガソリンは12月中旬頃から、軽油は11月下旬頃から、順次、暫定税率を廃止するのと同じ水準の価格引き下げ効果が実現される見込みです。
ガソリンの暫定税率が廃止された時点で揮発油税などの税率は引き下げられますが、上記のような補助金による効果によって、暫定税率と同水準の価格引き下げがすでに実現されていることとなります。そのため、暫定税率の廃止当日になってガソリンの価格が一気に大きく下がるわけではありません。
Q3.なぜ、補助金を拡充するの？
A. 急激な価格変動による買い控えなどの流通の混乱を抑制するためです。
ガソリン価格が一気に大きく下がると買い控えが起こったり、その反動で急に需要が増えたりするなどして、流通の現場に混乱をまねいてしまうことがあります。給油待ちの渋滞や行列がおこってしまったり、ガソリンスタンドが一時的な在庫切れになったりすれば、ガソリンを必要とする人がかえって不便なことになりかねません。そこで、流通の混乱を抑制するため、ガソリン・軽油に対する補助金を段階的に増やしていくことで、価格が少しずつ下がるようにしていきます。