2025/11/7存立危機事態
立憲民主党の岡田克也議員は2025年11月7日、衆議院予算委員会で、高市総理に対して、台湾有事の認識を問う質問をした。
高市総理の発言趣旨を、私が高市総理が言っていないことまで補って書いてみると、次のとおりだ。
中国が台湾に攻めて、もし米軍が来て、そこに中国が武力行使を行えば、台湾で米中戦争が起こる。そうすると台湾から１１０キロしか離れていない与那国島にもミサイルが飛んでくるかもしれない。中国は日本国内の米軍基地をターゲットにするかもしれない。それは日本にとって明白な危険がある事態となり、わが国の存立が脅かされる。存立危機事態になり得る。
高市総理の発言は、もっともなことであると考える。
岡田議員は中国からの指示、あるいは中国当局との合意のもと、高市総理からこうした趣旨の答弁を引き出し可能性は排除しないほうがいい。
わたしは岡田議員と高市総理との質疑を見たが、岡田議員は必要以上に高市総理から問題となるような発言を引き出そうとしているように感じられた。
高市総理は「情報を総合的に判断して存立危機事態かどうかを見極める」と答弁しているのに、岡田議員は執拗に具体的にどういうことかを聞き出そうとしていたようにみえる。
高市総理は国益を考えて戦略としてあえて曖昧に答弁した。それにも関わらず、執拗に問い詰めるのは国益を損なう。
相手の失言を誘って自分たちが優位に立とうという、今回のような質問の仕方はもうやめたほうがいい。
それと、国会議員は国益の最優先に考えた行動をとってもらいたい。
岡田議員はあえて日中の争いに火をつけようとしているように見える。
日中間の不安定を望んているのは中国なのだ。
岡田議員は中国の国益のために質問したように感じる。
2025/11/8薛剑XueJian
2025/11/14渡航自粛
中国外務省は2025年11月14日、日本は危険として、自国人に日本への渡航をしないよう喚起した。
中国当局は中国人の日本観光が減れば、日本経済が打撃を受け、日本政府と日本国民は反省させようという思惑だろう。
日本のテレビ・新聞も高市発言を非難し、経済損失は2兆円と言っている。
中国人観光客は日本で中国人が経営するサービスを利用することが多く、日本国民の経済損失は2兆円もない。
2025/11/15駐日米国大使
2025/11/20パンダ
中国紙の北京日報は2025年11月20日、同社のSNSで、日中の緊張状態が続けば中国が新たなパンダの貸与を控えることで、日本でパンダが見られなくなるとの中国専門家の見解を報じた。
中国はパンダを外交に活用してきた。各国国民の対中感情を和らげる効果を狙い、各国にパンダを贈り続けた。
このパンダ外交の問題点をいま思いつくまま挙げると、
・無償贈呈ではない。レンタルであり、日本の上野動物園はレンタル料を含めて、毎年10億円の費用がかかっているという記事も読んだ。
・契約では日本で生まれたパンダの所有権は中国にある。レンタル期間が切れれば中国に返還される。
・ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は「パンダがチベット出身であるという事実を忘れてはならない」と述べる。
いま日本には、上野公園のみにパンダがいる。
パンダは愛らしく、ファンは多い。
しかし、パンダのために外交上の譲歩をし日本の国益をそこなってはならない。
日本で生まれたパンダはいま、四川で元気に暮らしているという。
パンダに会いたい人は四川に行って会ってきたらいいと思う。
パンダは中国の外交カードであることは忘れてはいけない。
2025/11/21旧敵国条項
在日本中国大使館は21日、Xで日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」を挙げて「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した。
中国大使館の投稿内容
「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」
日本やドイツは1995年、国連総会で旧敵国条項について提出し、決議で既に「死文化されている」ことが確認されている。中国も賛成している。
国連は2005年、旧敵国条項を「削除する決意」を明記した総会決議を、中国を含むコンセンサス（無投票での全会一致）で採択した。
2025/11/21中国便運航休止
神戸空港と中国・南京を結ぶ国際チャーター便が、11月29日から2026年3月28日まで運休する。
神戸空港では、中国の航空会社・吉祥航空が上海と南京を結ぶ国際チャーター便をそれぞれ毎日1往復運航している。
神戸市によると、南京線について11月29日から2026年3月28日まで運休するとの通知が、11月21日に吉祥航空から届いた。
☆ ☆
中国政府は、国内の航空会社に2026年3月末まで日本への航空便数を削減するよう指示した。
中国・日本の運行は、いまのおよそ半分に減るとの見方もある。
中国人の日本への過剰な訪日人数が減るのは、日本各地の雰囲気がいまよりよくなりよいことだ。
誤解ないように言っておくが、わたしは中国人の訪日に反対しているのではない。訪日人数が多すぎるのだ。
2025年は10月までに820万人が日本を訪れている。
2025/11/22G20サミット
中国李強外相はこのサミットで反高市包囲網を築きたかった。
李外相は議長国南アフリカ大統領を抱き込んだ。
経済援援助との引き換えに、大統領の合意を取り付けたと考えている。
大統領は参加国首脳に反高市をアピールした。
サミット全体を反高市にしたかった。
しかし、各国首脳は中国との距離を置いたようだ。
2025/11/23旧敵国条項死文化
2025/11/24推定中国無人機
2025/11/26再度渡航自粛
在日本中国大使館は26日夜、日本への渡航自粛を再度呼びかけた。
既に日本にいる国民には安全に気を付けるようSNSで注意喚起した。
日本を旅行する「多くの国民」から最近、理由なく罵倒されたり、殴られて負傷したりしたとの報告を受けたとしている。
当然日本政府は日本の治安が悪化したとの中国の指摘を否定している。
2025/11/26立民党野田代表
野田代表は2025年11月25日、党首討論で台湾有事を巡って高市総理に質問した際、発言に具体例はなかったとして「事実上の撤回と受け止めた」と述べた。
多くの国民は、この撤回発言に違和感を覚えたのではないか。
わたしははじめこの情報に接したとき、高市総理が自分の発言内容について撤回したのだと思った。
普通、誰もがそう捉えるだろう。
ところがそうではなくて、同じ党の岡田議員は今月7日、高市総理に対して必要以上に執拗に台湾有事について問いただした。
立憲民主党議員や多くの大手メディアは、そのときの高市発言を問題発言とした。
中国当局は内政干渉だとして、強く反発した。
そして今回の「撤回と受け止めた」発言である。
わたしは、立憲民主党は自分で火を付けて大火事にして、自分で火消ししたように感じた。
立憲民主党を支持しない国民は多いが（わたしもそのひとり）、その理由のひとつがこのような意味不明の行為だ。
中国外務省は、撤回ではないと強く反発した。
2025/11/27呉江浩
2025/11/28スクランブル
2025/12/2スクランブル
