2004-12-10
きょう、日本最南端の沖ノ鳥島の南南西約350kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船「科学1号」が航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機P3Cが確認した。EEZ内における事前通報なしでの中国船航行が確認されたのは、今年に入って34回目。昨年の4倍以上に達する。
海上幕僚監部によると、科学1号は音波を海中に発信していた。今年3月7日、中国の海洋調査船「東方東2号」が、南大東島の東約300kmの海域で音波を海中に発信しながら航行しているのを海自機が確認。同海域は「一帯を航行する他船舶を捕捉するのが容易な戦術的要衝」（国民新聞2004年3月25日号）。「中国にとっては潜水艦を展開し、米軍や海自の動きを捕捉するのに適した海域」（同）で、調査船の目的は、潜水艦の航路を開拓するためのデータ集めだと考えられている。今回も同様の目的でのEEZ侵犯だと見る向きが多い。科学1号は中国国務院国土資源部所属で事実上は海軍艦艇と海上幕僚監部ではみている。
EEZ侵犯は東シナ海と太平洋で繰り返し行われ、今年に入って急増した。外務省のまとめによると、東シナ海では昨年0件だったのが今年は4件、太平洋では昨年の8件から16件に増加（件数は2004年10月23日毎日新聞による報道）。
東シナ海では、日中双方は2001年2月「相互事前通報の枠組み」で合意。EEZを超える調査については事前通報することを取り決めた。その後中国によるEEZ侵犯は減少したが（2002年2件、2003年0件）、今年に入りまた増え出した。東シナ海では中国はガス田開発を進めていることから、海底資源の調査をしているものとみられる。
一方、太平洋で頻発するEEZ侵犯の背景には、沖ノ鳥島が島か岩かをめぐる見解の相違がある。中国も沖ノ鳥島は日本の領土だと認めている。しかし、日本が「島」だと主張しているのに対し、中国は「岩」だと主張。というのも、沖ノ鳥島は満潮時には海面にわずか１mほどしか姿を見せない岩礁であるからだ（干潮時には東西4.5km、南北1.7kmの珊瑚礁の島となる）。
中国は国連海洋法条約121条3項「人間の居住または独自の経済生活を維持できない岩は、その周囲に排他的経済水域を有しない」を根拠に、EEZは設定できないとした。海洋調査船の行動は「公海上での正常な活動」と主張している。
沖ノ鳥島は東京都小笠原村に属し、東京都の行政管轄下にある。10日、石原都知事は「沖ノ鳥島周辺は日本の経済水域であることを東京都が実証する」と宣言。同島海域で都主導による漁業活動を開始することを明らかにした。
小笠原漁協の活動を支援し、島周辺に漁礁をつくり定置網も設置。漁協に損失が出れば都が補填する。「都民も日本人ならば（損失補填を）了としてくれるはず」と言っている（サンスポ.com）。
中国は、常に日中間の係争案件を意図的に作り続けているのであろう。目的は、中国国内での反日感情を盛り上がらせること。人は共通の敵がいると心理的にひとつになれる。反日感情が国民の間で常にキープされていれば、政権は国民をコントロールしやすい。
「政冷経熱」となっている日中関係。まさに当社でも中国ビジネスを考えている。中国という隣人とどう付き合っていったらいいのか? 中国人とのビジネスをとおして、腹の底から納得できる答を、できれば1年以内に見つけ出したい。
2025/11/7
沖ノ鳥島には有人島化計画がある。
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2010年、民主党政権下において国土交通省が750億円を投じ、沖ノ鳥島の西側に港湾設備、岸壁、泊地、臨港道路などインフラストラクチャーを建設し、輸送や補給が可能な活動拠点を作ることを決定した。経済的な活動拠点が完成すれば、事実上の有人島となり「同島では経済的生活の維持ができない」とする島の地位に関する批判を退けることができることから計画されたものである。
この計画に従って、2011年度に国土交通省が特定離島港湾の建設に着手した。長さ160メートルの岸壁を作る工事で、130メートル級の大型海底調査船も停泊可能な岸壁となる。港湾整備は2027年度に完成する予定。国土交通省は「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」と説明している。2019年7月現在、北側桟橋、中央桟橋、南側桟橋と荷捌施設が建設されている。
（Wikiより）
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2027年度に完成予定
