以下の文章は、ドイツおよびフランスにおける「権力」と「権威」の所在を比較し、両国の政治文化と歴史的背景を明らかにすることを目的とする。読者は、大学で歴史学・国際政治学を学ぶ学部3年後半の学生を想定する。
国家の政治体制を理解する際、「権力」と「権威」を区別する視点は極めて有効である。権力とは、命令を下し、それを実行させる実質的能力を指し、行政機構、軍事力、警察力などに具体化される。一方、権威とは、人々が自発的に「正当なもの」と認識し、内面から従おうとする正統性の源泉である。長期的に安定した国家では、この両者が緊張関係を保ちつつも、一定の調和を保っている。
まずドイツから見ていく。現代ドイツの権力構造は、第二次世界大戦とナチス独裁への強烈な反省を前提に設計されている。国家権力は意図的に分散され、連邦制が徹底されている。行政府の中核は連邦首相であるが、国家元首である連邦大統領は象徴的役割にとどまる。また、州（ラント）は教育、警察、文化政策などにおいて強い権限を持ち、中央政府による一元的支配は厳しく制限されている。これは、権力集中そのものを危険視する歴史意識の表れである。
では、ドイツにおける権威はどこに存在するのか。神聖ローマ帝国の皇帝、帝政ドイツの皇帝、さらにはヒトラーという「強い人格的権威」の歴史的経験は、現代ドイツにおいて人格への権威付与を強く忌避させている。その代替として、ドイツ社会が権威を見いだしているのは、第一に基本法（憲法）である。基本法は単なる法規範ではなく、「二度と独裁を許さない」という倫理的決意を体現する文書であり、憲法裁判所の判断は極めて高い権威を持つ。第二に、法治国家（Rechtsstaat）という理念が権威の中心にある。国家よりも法が上位にあるという感覚が社会に深く浸透している。第三に、ナチスの過去と向き合い続ける「歴史的反省」そのものが、道徳的権威として機能している点も特徴的である。
次にフランスを考察する。フランスは共和制国家であるが、その政治構造はドイツとは対照的に強い中央集権性を持つ。第五共和政以降、大統領には強力な執行権が与えられ、国家の意思を迅速に体現する体制が整えられてきた。行政エリートによる官僚機構も強固であり、地方自治体は存在するものの、連邦制国家とは言えない。
フランスにおける権威の所在は、フランス革命の経験抜きには理解できない。革命は王権・貴族・教会というすべての伝統的権威を否定し、人格的・宗教的権威を公的領域から排除した。その結果、フランス社会において権威を担うのは「共和国（La République）」という理念そのものである。自由・平等・博愛という抽象的価値は、強い道徳的正統性を持ち、国家政策の基盤となっている。また、国家（État）そのものが公共的理性の体現者として位置づけられ、国家に対する忠誠は共和的徳目と結びついている。
宗教との関係も、フランスの特徴を際立たせる。フランスではライシテ（厳格な政教分離）が徹底され、宗教は公的権威の外部に置かれている。これは、キリスト教が文化的基盤として一定の役割を果たし続けるドイツとは大きく異なる点である。フランスにおいては、理性と普遍主義が宗教に代わる権威の源泉となっている。
ドイツとフランスを比較すると、両国はいずれも皇帝や王といった人格的権威を否定した後の国家でありながら、その後の進路は異なっている。ドイツは権力を分散させ、権威を法と憲法に託すことで安定を追求した。一方フランスは、強い国家権力を維持しつつ、共和国理念という抽象的原理に権威を集中させたのである。
この比較は、現代中国やロシア、アメリカ合衆国を理解する上でも重要な示唆を与える。人格的権威を否定した後、どこに権威を置くのかという問いに対し、ドイツとフランスは異なるが成功例を示している。中国が直面している問題は、皇帝という伝統的権威を否定した後、それに代わる安定した権威を制度化できていない点にある。この視点は、近代国家の成立条件を考えるうえで、今後も有効な分析枠組みとなるだろう。